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神戸新聞に部落差別解消法案について質問書を提出しました

神戸新聞記事~編集用~
日曜評論~編集用~


以下、質問書内容

「解放同盟」提灯でなく、貴紙の提灯で同和問題解決の道筋を照らしてください

 神戸新聞社・同論説委員室・三上喜美男 様

 貴紙の8月21日付の「日曜小論」・論説委員室三上喜美男名で「部落差別解消推進法」を取り上げ、「差別を許さない法案」と題しての記事に接して、私ども地域人権連神戸人権交流協議会は、「部落解放同盟」時代から50年間、部落差別をなくすために誠心誠意とりくんできたものとして誠に感慨深いものがあります。
 貴紙が部落問題を取り上げる場合、これまで「解放同盟」の側に立って報道し部落問題解決に混乱をもちこんできたことは百も承知の上ですが、そろそろ「旧同和地区」の現在の実態把握をはじめ、客観的事実に基づいた部落問題の現状についてしっかり学習されるよう望みます。
 以下記事のいくつかの点についてご質問させていただきますのでご回答いただければ幸いです。
① 「部落差別解消推進法」が「国や地方公共団体に教育や啓発、相談などの施策を講じるよう求める」としていますが、この点については、すでに「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(平成12年12月6日制定)によって同趣旨の内容で決められおり、あえて法律に明記する必要はないと考えますが、貴紙はどうお考えですか。
② 法案では国及び地方公共団体が「施策を講じる」よう求めていますが、「旧同和地区」には「旧同和地区住民」も「一般住民」も混住しています。「施策」を行うには対象地域を決めなくてはなりませんが、混住が進んでいる「旧同和地区」の対象地域の線引きをどうしていくのか貴紙及び三上氏に教えていただきたいと思います。
③ 部落差別の「実態調査を国と地方に促すなどある程度踏み込んだ内容だ」と評価していますが、現在の「旧同和地区」の実態を把握した上で書いているのでしようか。
 神戸の「旧同和地区」内には、民間のマンション、商業施設が相次いで進出し、一般地区の住民が個人住宅を建設するなど大きな様変わりを見せており、混住が進んでいます。こうした中での実態調査をすすめるのは困難だと思います。
 「あなたは部落の人ですか」と一人ひとり聞いて回るのでしょうか。これは新たな差別になるのではないですか。貴紙として実態調査をどんな方法でするのか。よい方法があれば教えてください。
④ 「差別的な言動がインターネットに書き込まれ拡散する」ことが即差別のきびしさととらえるのはいかがなものでしょう。「差別書き込み」の内容を分析すると、「解放同盟」の同和対策を利用した暴力利権あさり事件に触発されたもの。行き過ぎた同和対策・同和教育に対する憤懣が反映したものと考えられます。
 「解放同盟」がこれまでの愚行を深く反省し、国民に謝罪すると共に差別糾弾、利権あさりを完全に放棄すれば、こうした差別的言動はインターネットから消えていくと考えますが、貴紙及び三上氏はどうお考えですかお聞かせてください。
 私たち人権連は、部落差別がなくなった状態は一人も差別する人がいなくなることではなく、「部落問題に対する非科学的認識や偏見がその地域社会で受け入れられなくなること」が差別が基本的になくなった状態と考えています。神戸においては差別は基本的に解消していると考えています。
 貴紙及び三上氏は、部落差別が解消した状態をどのようにお考えなのか教えてください。
 最後の一人まで偏見を持った人をなくすためには「人権救済法」が必要だと考えます。
                                    2016年8月31日
                                地域人権連神戸人権交流協議会
                                     事務局長 内海 章
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地域人権シンポジウム

第2回地域人権シンポジウム

日 時・2011年10月29日(土)

場 所・兵庫県立のじぎく会館


メインテーマ

21世紀を人権が真に尊重された

地域社会の実現を



シンポジウム資料.JPG

 

 

 

 

 

 

 



市民の人権が尊重される地域社会の実現をめざし自治と民主主義、マスメディアのあり方を考える本集会にご参加下さい

                    第2回地域人権シンポジウム実行委員会
                                         委員長 本多 昭一
                              (京都府立大学名誉教授)

 本集会は、神戸人権問題研究集会(25回開催)の歴史と伝統を受け継ぎつつ、より市民に親しみやすく参加しやすい集会とするために地域人権シンポジウムと名称を改め、昨年、第1回目を開催し、成功をおさめることができました。
 本年は、マスメディアから時代の寵児として持ち上げられ、「行政改革」と称して文化と福祉を切捨て、思想・信条の自由を侵害する「君が代起立・斉唱条例」を制定し、「独裁政治」さえも賛美する橋下徹大阪府知事を取り上げ、橋下知事の政治手法とそれを支えるマスメディアの戦略について、庶民文化の都・大阪の代表ともいえる木津川計氏に、一人ひとりの心の絆を大切にしてきた上方文化を守る立場から、機知に富んだ話術で斬っていただきます。
 午後のシンポジウムでは、日本のマスメディアの抱える問題を明らかにするために、松本龍震災復興担当大臣辞任問題で浮き彫りにされたマスメディアと「解放同盟」との癒着、その温床となっている同和行政・同和問題、そして、「被災者の声が反映されていない」という批判が渦巻く東日本大震災からの復興問題という異なる2つの分野から人権報道のあり方について問題提起をいただきます。 
 

 

シンポジウムテーマ

マスメディアの人権報道を考える 

木津川さん.JPG

基調講演            

上方文化と橋下徹(大阪府知事)   

講師 木津川 計
 
    『上方芸能』発行人

木津川計氏『上方芸能』発行人、立命館大学名誉教授。1935年生まれ。1968年『上方芸能』を創刊し、1999年3月まで編集長を務める。1986年から2006年3月まで立命館大学教授。第46回菊池寛賞受賞(1998年)。『上方芸能と文化』(NHKライブラリー)『都市格と文化』(自治体研究社)をはじめ著書は多数。

 官僚政治を批判し、「広域行政」「大阪都構想」を掲げ
 
登場した橋下徹大阪府知事はマスメディアの注目を浴

び続けている。木津川計氏は「人間にも格があるよう

に都市にも格がある」と首長としての資質と条件につい

て提言してきた。『一人語 りの長谷川伸劇場』『王将』

など、大阪の笑いの真髄を語り続ける木津川氏が機知

に富んだ話術で橋下知事の本質を明ら かにする。



 午後1時よりシンポジウム (同会場)

 

テーマ・人権問題とマスメディアの責任を考える

 今回のシンポでは日本のマスメディアの体質と人権報道のあり方について、分野の異なる二人の立場から提言していただきます。

 

シンポジスト

○同和行政・同和問題と人権報道

寺園さん.JPG

 寺園 敦史(フリージャーナリスト)
 
 辞任した復興担当大臣松本龍は「解放同盟」の前全国副委員長である。あの高圧的・威圧的態度が全国の自治体において「解放同盟」によって日常的に行われてきたことは報道されていない。
 寺園氏は永年にわたるフリージャーナリストとしての経験を踏まえ、マスメディアの「解放同盟」追随姿勢を明らかにする。


 

○被災者主体の復興運動と報道

 本多先生.JPG

 本多 昭一(京都府立大学名誉教授)  
 
 マスメデイアに対して、「同情的・心情的な報道だけはやめて」という被災者の批判とともに、「復興計画の中に、被災者の声がもっと反映できるよう報道してほしい」という声が広がっている。
 本多氏は被災者主体の復興を実現していくためのマイメディアの役割と責任について提言する。

 


集会の日時・場所・内容

日 時・2011年10月29日(土)

●午前10時より全体会(基調講演)

●午後1時よりシンポジウム

場 所・兵庫県立のじぎく会館

資料代・2000円


シンポジウム地図2.jpg



主 催・第2回地域人権シンポジウム実行委員会  

協 賛・地域人権運動総連合(前全解連)神戸人権交流協議会
      社団法人兵庫人権問題研究所、神戸子どもを守る会
                                                         特定非営利活動法人まちづくり神戸

 


連絡先・〒653-0011 神戸市長田区三番町2丁目6-4
電 話・(078)576-8287 FAX(078)576-4823 
●メールアドレス・jinkenko@amber.plala.or.jp

第1回地域人権シンポジウム

第1回地域人権シンポジウム開催

 ●市民の人権を救済する国内人権機関を考える

 

 

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 「市民の人権を救済する国内人権機関を考える」をテーマに開催されました、第一回地域人権シンポジウムは、テーマが「重い固い」ということで心配されましたが、230名の市民が参加して大成功を収めました。
 このシンポジウムは神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を受け継いだもので、バトンタッチ(引継ぎ)は基本的に成功しました。

ブログ2.jpg 

 シンポジウムは、全体司会者を務める退職教職員の会事務局長の竹中登氏のあいさつから始まり、主催者を代表して、最初に本多昭一実行委員長が、「本シンポジウムは神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を継承したもので、人権尊重の地域社会を実現していくために、国内人権救済機関について一緒に考えてみよう」と、挨拶しました。
 シンポジウムは、森元憲昭神戸人権交流協議会事務局長が司会を勤めました。 シンポでは3人のパネリストが提言(要旨は次頁)を行いました。

 

国内人権機関は必要
 
 最初の提言は、日弁連国内人権機関実現委員会委員長の藤原精吾氏が行い、政府から独立した国内人権機関の必要性を強調しました。
 続いて、中島純男全国地域人権運動連合副議長が、「解放同盟」の法制定の意図が、同和対策以後の人権行政を牛耳ることにあることを指摘し、国民的論議が必要であることを強調しました。
 大塚秀之神戸市外国語大学名誉教授は、アメリカにおける人権救済法(公民権法など)を紹介しつつ、人権救済法があっても黒人やヒスパニック、少数民族に対する差別は後を絶たないことを指摘し、国内人権機関を設置しただけでは問題が解決しないことを指摘しました。

本当に政府から独立した機関は出来るのか?
 
 パネリストの提起に基づき討議に入りました。
 時間の都合上多くの方々には発言していただけませんでしたが、「本当に政府から独立した国内人権機関はできるのか?」「最大の人権侵害とも言える自殺や失業をくい止める力となるのか?」「子どもの人権を守る力になるのか?」など、国内人権機関に対する期待を込めた質問が出されました。
  これに対して、藤原氏は、国内人権機関を内閣府に置く、日本の政府組織の構造では、この位置が最も他の政府機関に対して独立性が保てることなどを説明しました。

国内人権機関を設置することは国民的課題
 
 シンポジウムの最後に、森元氏から「国内人権機関を設置するという問題は、部落問題の課題かのように理解されているが、藤原先生の報告にありますように、国民全体の問題であり、それぞれの地域、職場、学園において討議していただかなければならない問題です。このシンポを機会に論議を始めていただきたい」と参加者に呼びかけました。 シンポ全体の閉会あいさつを表野賀弘神戸人権交流協議会議長が行いました。

 

 


 

 

パネリストの提言

国内人権機関は国民にとって本当に必要か

シンポジウム.jpg

 第一の提案
   藤原 精吾
(弁護士・日弁連人権機関実現委員長)
 
 国連からも設置が要請されている
 

 藤原先生は世界的には百をこえる国々において人権機関が設置され、人権救済活動が進められていること、国連の自由権規約委員会は日本政府に対して再三にわたり設置を要請していることなどを紹介しつつ、冤罪、刑務所内の人権侵害、言論・政治活動弾圧、人権無視の労働条件など、権力による人権侵害の多発する日本において、早急に国内人権機関を設置する必要性があることを強調しました。そして、その人権機関は政府から独立し、政府の各機関に対して調査、調停、勧告などの権限を持ったものにすることを強調しました。

 

 

シンポジウム3.jpg

 第二の提案
  中島 純男
(全国地域人権運動総連合副議長)

「解放同盟」の運動手段 にしてはならない
 

 中島先生は、「解放同盟」は「人権侵害救済法」を「部落解放基本法」制定として位置づけ、地方人権委員会などに、「解放同盟」関係者を送り込み、人権支配の手段として利用しようとしていることを指摘し、「解放同盟」の部落問題に対する現状認識が誤っているだけでなく、国民の批判を受けている確認・糾弾路線を継続することを明言しており、民主党の現行案では「解放同盟」の運動手段として国内人権機関が利用される可能性があると批判。
 人権侵害の判定権は誰が持つのか?表現の自由は守れるか?など、国民的論議の必要性を強調しました。

 

シンポジウム4.jpg 

 第三の提案
  大塚 秀之(神戸市外国語大学名誉教授)
 
 
 国内人権機関だけでは人権侵害は解決できない

 大塚先生は、人権の先進国を自認しているアメリカにおける国内人権機関について報告しました。 アメリカには、黒人や女性に対する差別を禁止した公民権法と、その法律の実施を監視する国内人権機関に相当する公民権委員会や平等雇用機会委員会があること、公民権法が本来性格の違う黒人差別と女性差別を一緒にした法律となったため、黒人と白人との間に雇用や人権をめぐるトラブルが発生していること。また、具体的な資料に基づき、国内人権機関があっても、黒人や少数民族に対する差別的扱いは厳しく、就職、進学、住宅においては依然として大きな格差があることを指摘されました。
 大塚先生は、国内人権機関が設置されたとしても、人権問題はそれぞれ性格が違い、性格に応じたものでなければ混乱を招くこと、不安定雇用や格差などの人権侵害は、国内人権機関だけでは解決しないことを強調しました。
            

 


 

 


シンポジウム会場発言

市民の人権救済のために国内人権機関は必要だ!

○政府から独立した機関は本当に可能か?
 
 国家権力による人権侵害から国民救済することの重要性を踏まえ、「国内人権機関が国家権力による人権侵害から国民を救済するというが、政府から独立した国家機関というのは本当に可能なのか?」  (建築家:男性)

 

○差別の定義を明確に出来るのか?

 日弁連案に期待を持っていると前置きしながらも、日本の過酷な雇用・労働条件から国民を救済できる機関になるのかどうか?差別・人権侵害の定義は難しいと思うが、明確に定義できるのか?                          (ジャーナリスト:男性)

 

○地方自治の破壊の進む中での
 国内人権機関設置の意義は?

 地方分権化の流れの中で、財政危機を理由にして、憲法で保障されている諸権利が財政難を口実によって削除されている。
 こうした状況の中で、国内人権機関を設置することはどういう意義があるのか?                     

                                   (団体職員:男性)


 藤原 精吾氏の回答(要旨)

○本当に政府から独立した機関を設置しようとするならば、憲法改正が必要。それが出来ない以上、もっとも国家権力の制約を受けない機関が内閣府であり、そこに置くことが最善である。
○部落差別にかかわっては、個人同士、隣人同士の人権侵害・差別は法律の対象とすべきでない。しかし、企業や公的機関の中で発生したものについては対象とする。
 ○地方分権にかかわっては、基本的人権の侵害を防ぐ上では重要な法律になると考えられます。

 

 

 

 

アンケートからのご意見

アンケートへの協力はたくさんありましたので一部だけですがご紹介します。

「困った時に思い浮かぶのは市役所の無料相談ぐらい。市民に分かりやすい国内人権機関が必要」 
                                     (女性・52歳・福祉関係)

「国内人権機関の設置は必要。今からの時代には絶対必要」
                                     (男性・68歳・自営業)

「何分勉強不足でした。初耳のことが多く、勉強になりました。藤原先生の提案する人権機関設置は必要だと思います」      
                                                  (男・40歳・公務員)

「それぞれの立場で法案が分かりやすく解説されていたと思います」
                                     (男・年齢、職業記入無)

「国内人権機関の設置は良いことです。日本では人権については認識が薄いのが不思議です」
                                     (女性・59歳・無職)

「人権というのは非常に幅広いので、国民生活すべてになると非常に大きな組織になる。主に公権力を行使する機関に対する公平委員会のようなものでいいのではないか?」
                                     (男・52歳・公務員)

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