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8月7日 緊急開催-地域シンポジウム開催

緊急開催-地域シンポジウム開催
「部落差別解消法案」の法律としての幼稚さと、部落問題解決に無用であることが鮮明に!

兵庫勤労市民センターにて緊急開催



 8月7日、兵庫勤労市民センターにおきまして地域人権シンポジウムが緊急開催されました。
 シンポジウムでは先の参議院選挙の目前に自民・公明・民進が提出し、「差別を永続化させかねない」と多くの批判が噴出し、継続審議となった『部落差別解消法』をテーマに開催され、70名を超える参加者が集まりました。

 シンポジウムは横山和夫神戸人権交流協議会事務局次長が司会を行い、はじめに鳥飼慶陽代表幹事が主催者挨拶を行いました。
鳥飼氏
挨拶をする鳥飼代表幹事


「部落差別解消法」は時代錯誤

 鳥飼氏は「本日は緊急開催ということでいつもよりも手狭な会場になってしまい申し訳ありません」と前置きし、「今回取り上げます『部落差別解消法法案』につきましては神戸に住んでいる私たちにとってはたいへん時代錯誤な法案だと思います。本日の講師をしていただく藤原先生はこういった問題に長年取組んでこられた方です。限られた時間ですがこの機会を活かしてこの法律の問題点を考えていきましょう」と挨拶されました。
 続いて基調講演が行われ、「あるべき人権救済のシステムから『部落差別解消法案』の問題点を考える」と題し、日本弁護士連合会(日弁連)の藤原精吾弁護士が講演を行いました。
 藤原氏ははじめに「私は国内人権機関実現委員をしているがこの部落差別解消法についてはまだ日弁連でも見解が出ていません。あくまで個人的な意見と考え」と前置きし、この部落差別解消法が部落差別の解消のために国民の理解を深めるため国が施策を講じ 相談体制、教育と啓発、「調査」を行うとしている事を説明しました。

藤原先生
藤原弁護士の講演


法律としては極めて不十分なもの

 つづいて藤原氏はこの法律を理解するためにヘイトスピーチ規正法について触れ、「本邦外出身者を地域社会から不当に排除しようとする差別的言動をやめさせ、教育と啓発でこれを解消するために、その対象を明確にしている。しかし部落差別解消法はヘイトスピーチ法に対して対象者の規定がなく、相談体制についても『部落差別の解消に関する相談』と規定してあるが具体的に何が解消なのかが書かれていない」と指摘。また、「実態調査」に関わる条項についても、「人口移動が激しく対象者が限定できない、部落差別について定義は無い、これまでも部落差別という言葉が使われた法律は無い」と指摘しました
 藤原氏は「部落差別問題は今、最終段階にきている。若い人で自分の親が同和地区出身であることなど知らない人がほとんというのが現状で、ほとんど解消できるまで後一歩のところまで来ている。 この部落差別解消法のような法律で残りの問題が解決できるとはいえない。『解放同盟』はこの法律を利用して行政に施策や事業をさせ、それを自分達が請け負い、同和対策事業を存続させようという狙いがあるのではないか」と指摘しました。
 特に実態調査については「誰を調べるのかどこを調べるのか何を調べるのか、ハッキリした答えはない」と話されました。 

 つづいて森元憲昭神戸人権交流協議会代表幹事が「部落差別問題解決の到達点と『部落差別解消法案』」と題して報告を行いました。

ネットの差別的表現は「解放同盟」には「美味しい話」
 部落差別問題は最終的に解決したわけではないが社会的に受け入れられない段階まで来ている。 この「部落差別解消法案」の中で情報化の進展に伴って差別の状況が変化しているといっているが、インターネットを見てみると「解放同盟」への不平不満に対するものが大半で、その中に、「差別的隠語」が飛び交っている。冷静に中身を分析すると差別発言の「ソース」は「解放同盟」の不正・不法行為であり、「解放同盟」が謝罪し、同和対策が完全に無くなればほとんど無くなる。また、逆に「解放同盟」自身が発信しているものもある。
 いずれにしろインターネット上の差別的表現は「解放同盟」にとっては逆説的には「美味しい話」で、これを口実に同和対策を要求できる。
 つづいて「『障害者差別解消法』の問題点と人権救済」と題して兵庫障害者連絡協議会事務局長の井上義治氏が報告を行いました。
報告をする森元代表幹事
報告をする森元代表幹事


相模原障害者殺傷事件の背景を考えよう

 井上氏ははじめに障害者は15人に一人おられるという時代になった。障害者問題は少数派ではなく身近な問題となっているということを前置きし、「障害者差別解消法」の中身について説明した。
 26の本則と条文を附則し、①障害を理由に差別的扱いや管理侵害をしてはいけない。②社会障壁を取り除くための合理的な配慮を。③国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広める取組みをすすめるということを明記している。障害がある人が暮らしやすい社会は他の人も暮らしやすい社会であると考え運動を広げてきたことを話されました。
 また障害者差別解消法の問題点として①具体的に差別とは何なのかということを明記はしていない。②合理的配慮義務が行政機関のみで事業者が対象になっていない。
③自公民の三党合意の下紛争解決機関をつくらないという対応が問題であると指摘しました。
 最後に井上氏は相模原の障害者殺傷事件について触れ、「人を殺すということは当然許すことはできない。犯人が言った障害者を殺すのは世の中のためという思想が本当に一部の特殊な人間のものだけなのだろうか?、このような行為・思想を生み出した背景を考える必要がある」と結んだ。
井上氏
井上事務局長の報告


人権救済機関が必要になっている

 この後、質疑を踏まえて藤原先生が「部落差別解消法案は問題点があるが、差別・人権侵害がなくなっていないことも事実。差別・人権侵害から被害者を救済する中立した人権救済機関が必要」と、シンポのまとめを行いました。
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第5回地域人権シンポジウム

 第5回地域人権シンポジウム 

 第5回シンポジウム.jpg

 

シンポジウムテーマ

 東日本大震災からの提言―
人間が輝く復興をめざそう

 

 

神戸市民と東日本大震災被災者を固くつなぐ本集会にご参加下さい 

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 第5回地域人権シンポジウム実行委員会

委員長 本多 昭一(京都府立大学名誉教授)

 神戸市民・市民団体および行政関係者のみなさんは2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、ただちに阪神・淡路大震災復興で学んだ教訓を、被災地と被災者に直接伝えることに努力し、被災自治体と被災者を激励してきました。

神戸市民・市民団体および行政関係者のみなさんは2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、ただちに阪神・淡路大震災復興で学んだ教訓を、被災地と被災者に直接伝えることに努力し、被災自治体と被災者を激励してきました。

 こうした支援を受けて、被災地は「神戸の復興から学ぼう」という立場で復興事業を進めています。中でも、仮設住宅は「災害救助法」が明記するような単なる避難所の延長、自立への通過点ではなく、心の傷を癒し、生活と住宅再建の決意を固め、計画し行動する「人間復興」の場所であることが明確になりました。 

 今回開催致します第5回地域人権シンポジウムでは、防災学の世界的権威である室崎益輝氏(神戸大学名誉教授)に基調講演をいただき復興途上の諸問題を踏まえて、仮設住宅および仮設住宅自治会の意義について検証していただきます。そして、復興事業真っ只中で苦闘されている石巻仮設自治連合会から内海徹事務局長をお招きし、被災者主体の復興をめざす仮設自治会活動についてご報告いただきます。また、NPOまちづくり神戸が人権連神戸人権交流協議会と共同で5年間にわたり支援活動を続けてきた仮設および仮設自治会への交流を整理し報告いたします。さらに、西野百合子弁護士には「災害救助法」の問題点と国・自治体の支援制度のあり方について問題提起していただきます。 

 ぜひご参加下さるようお願い致します。  

 


基調講演     

 

東日本大震災復興の現状と課題 

 室崎先生.jpg

講師 室崎 益輝 

兵庫県立大学防災教育研究センター長、神戸大学名誉教授、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究調査本部長

 プロフィール

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授を経て、2013年より現職。日本火災学会賞、日本建築学会賞、都市住宅学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。著書に、地域計画と防火(勁草書房)、建築防災・安全(鹿島出版会)、大震災以後(岩波書店)など。

 

 東日本大震災から5年目を迎え、復興事業はピークを迎えつつあるが、プレハブの仮設住宅での生活が長引く中、被災者の精神的・肉体的疲労もまたピークを迎えつつある。さらに、みなし仮設に居住する被災者も自力再建か災害復興住宅への入居か厳しい選択に迫られている。

 こうした中、震災を体験した神戸市民やNPO団体、行政関係者の物心両面にわたる継続的な支援は被災者の心の支えとなっているだけでなく、復興事業を推進するうえでも大きな力となっている。

 室崎益輝先生には東日本大震災復興の現状とともに人間復興への確かな歩みについてもお話しいただきます。


神戸から学び、人間中心の復興をめざす
石巻仮設住宅自治連合推進会からの報告

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◎シンポジスト1 内海 徹

(石巻仮設住宅自治連合会事務局長)

 復興が最も困難といわれた石巻市においても災害復興公営住宅の建設や分譲住宅の建設が進み、仮設からの転居が進みつつあります。こうした前進の背後には神戸の市民、NPO団体、行政関係者の支援があったからです。集会では石巻の復興の状況を皆様に報告させいいただき、お礼をさせていただきたいと考えています。

 

◎シンポジスト2

 森元 憲昭氏   NPOまちづくり神戸事務局長・人権連神戸代表幹事

 阪神大震災における仮設住宅自治会の意義と役割を東日本大震災被災者および仮設住宅自治会に「伝言」し、5年間にわたり支援・交流をすすめてきた活動を紹介。

 

 

◎シンポジスト3  

  西野百合子氏   弁護士・兵庫弁護士会災害復興等対策委員会委員長

 東日本大震災の被災者および原発事故被害者の人権を守るためにたたかってこられた法律家の立場から、「災害救助法」の問題点を明らかにする。

 

 

◎コーディネーター

 本多 昭一氏 京都府立大学名誉教授・NPOまちづくり神戸理事長

  阪神・淡路大震災から被災者主体の復興のありかたを実践活動を踏まえて全国に発信してきた実績を踏まえ、神戸の被災者の経験と理論が東日本大震災の復興にどのように活かされてきたかを解明していただきます。

 
集会の日時・場所・内容
●日 時・2015年11月28日(土)
 
      午後1時よりシンポジウム
 

●場 所・あすてっぷ神戸
 
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●資料代・1000円

 
連絡先・〒653-0011 神戸市長田区三番町2丁目6-4
              (兵庫地域人権交流センター内)
電 話・(078)576-8287 FAX(078)576-4823 
●メールアドレス・jinkenko@amber.plala.or.jp

主 催・第5回地域人権シンポジウム実行委員会 

協  力・特定非営利活動法人まちづくり神戸
  地域人権運動総連合(前・全解連)神戸人権交流協議会
 
後  援・神戸市
 

第1回地域人権シンポジウム

第1回地域人権シンポジウム  

●メインテーマ 

市民の総意と連帯で人権尊重の地域社

会を実現しよう

 
 

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実行委員  本多 昭一 

(京都府立大学名誉教授) 

 

国民の人権を真に救済できる人権侵害救済法を考えるシンポジウムにご参加下さい

  私たちは日本国憲法が明記する基本的人権条項(第11条・第13条・第14条)を地域社会において完全に実現するために、25回開催された神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を継承しつつ、より開かれた市民の集いとして、地域人権シンポジウムを開催することになりました。
 長年にわたる自民党中心による政治は、少子高齢化をくい止めるとが出来ず、日本の社会構造は劇的に変化しつつあります。それに追い討ちをかけたアメリカ発の世界同時(恐慌)は国民の貧困と格差を広げ、大企業や国家権力による人権侵害の横行、いじめ・虐待、凶悪犯罪は多発し、地域社会はかつてない深刻で複雑な問題に直面しております。
 こうした状況の中で、緊急かつ速やかに人権救済が可能な人権救済機関の必要が提起されています。しかし、先の自公政権でまとめられた法案、現在の与党民主党案にも大きな欠陥があり、国民的な論議が必要とされています。
 本集会では国民の人権を真に救済するための人権救済法のあり方を明確にしたいと考えていますので、ご参加下さるよう心からお願い致します。 

 


●徹底討論

市民の人権を救済する国内人権救済機関を考える


 
 いま知っておかなければならない

人権侵害救済法案

人権侵害救済法は人権国家への道か?人権抑圧
国家への道かを分ける分岐点

 人権侵害救済法案は人権侵害の定義、国内人権機関の独立性の確保、「解放同盟」が最も望んでいる地方人権委員会の設置など、様々な問題を抱えており。国民的な論議を踏まえた修正が必要となっています。
 そこで本シンポジウムではこの法案に最も精通した3人のシンポジストの皆様に討論していただき問題点と課題を明確していきます

 

 

 

最高のシンポジストが揃いました

 

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中島 純男
全国地域人権運動連合副議長

地域を基礎に同和問題解決の総仕上げをめざす地域人権連は、真に国民の人権侵害を救済するための法律の基本原則を提起し、国民的論議の必要性を提起する。

 

 

 

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藤原 精吾
弁護士・日弁連人権機関実現委員長

日弁連の提案する「国内人権機関の制度要綱」に基づき、国民の人権を守る立場から民主党案の問題点を指摘しつつ、国内人権機関実現の緊急性と必要性を提起する。

 

 

 

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大塚 秀之
神戸市外国語大学名誉教授

長年にわたる黒人問題をはじめとするアメリカの人権問題の調査・研究を踏まえて、国際的視点から人権侵害救済法の意味と必要性を問い直すとともに、国内人権機関のあり方についても提言する。

 

 


●日 時・2010年9月25日(土) 午後1時より

●場 所・神戸市立婦人会館(湊川神社西側)

●内 容・シンポジウム

●資料代・2000円

 

 


主催・第1回地域人権シンポジウム実行委員会

〒653-0011

神戸市長田区三番町2丁目6-4 兵庫人権交流センター

電話 (078)576-8287  FAX (078)576-4823

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