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第1回地域人権シンポジウム

第1回地域人権シンポジウム  

●メインテーマ 

市民の総意と連帯で人権尊重の地域社

会を実現しよう

 
 

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実行委員  本多 昭一 

(京都府立大学名誉教授) 

 

国民の人権を真に救済できる人権侵害救済法を考えるシンポジウムにご参加下さい

  私たちは日本国憲法が明記する基本的人権条項(第11条・第13条・第14条)を地域社会において完全に実現するために、25回開催された神戸人権問題研究集会の歴史と伝統を継承しつつ、より開かれた市民の集いとして、地域人権シンポジウムを開催することになりました。
 長年にわたる自民党中心による政治は、少子高齢化をくい止めるとが出来ず、日本の社会構造は劇的に変化しつつあります。それに追い討ちをかけたアメリカ発の世界同時(恐慌)は国民の貧困と格差を広げ、大企業や国家権力による人権侵害の横行、いじめ・虐待、凶悪犯罪は多発し、地域社会はかつてない深刻で複雑な問題に直面しております。
 こうした状況の中で、緊急かつ速やかに人権救済が可能な人権救済機関の必要が提起されています。しかし、先の自公政権でまとめられた法案、現在の与党民主党案にも大きな欠陥があり、国民的な論議が必要とされています。
 本集会では国民の人権を真に救済するための人権救済法のあり方を明確にしたいと考えていますので、ご参加下さるよう心からお願い致します。 

 


●徹底討論

市民の人権を救済する国内人権救済機関を考える


 
 いま知っておかなければならない

人権侵害救済法案

人権侵害救済法は人権国家への道か?人権抑圧
国家への道かを分ける分岐点

 人権侵害救済法案は人権侵害の定義、国内人権機関の独立性の確保、「解放同盟」が最も望んでいる地方人権委員会の設置など、様々な問題を抱えており。国民的な論議を踏まえた修正が必要となっています。
 そこで本シンポジウムではこの法案に最も精通した3人のシンポジストの皆様に討論していただき問題点と課題を明確していきます

 

 

 

最高のシンポジストが揃いました

 

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中島 純男
全国地域人権運動連合副議長

地域を基礎に同和問題解決の総仕上げをめざす地域人権連は、真に国民の人権侵害を救済するための法律の基本原則を提起し、国民的論議の必要性を提起する。

 

 

 

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藤原 精吾
弁護士・日弁連人権機関実現委員長

日弁連の提案する「国内人権機関の制度要綱」に基づき、国民の人権を守る立場から民主党案の問題点を指摘しつつ、国内人権機関実現の緊急性と必要性を提起する。

 

 

 

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大塚 秀之
神戸市外国語大学名誉教授

長年にわたる黒人問題をはじめとするアメリカの人権問題の調査・研究を踏まえて、国際的視点から人権侵害救済法の意味と必要性を問い直すとともに、国内人権機関のあり方についても提言する。

 

 


●日 時・2010年9月25日(土) 午後1時より

●場 所・神戸市立婦人会館(湊川神社西側)

●内 容・シンポジウム

●資料代・2000円

 

 


主催・第1回地域人権シンポジウム実行委員会

〒653-0011

神戸市長田区三番町2丁目6-4 兵庫人権交流センター

電話 (078)576-8287  FAX (078)576-4823

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