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第4回地域人権シンポジウム


歴史的岐路にたつ日本経済と

地域の未来を展望する





 私たちは日本国憲法が定着し、基本的人権が尊重され、安全・安心に暮らせる地域社会を実現するためにシンポジウムを開催してきました。
 本年のシンポジウムでは、グローバル経済を口実にして政府と大企業がおしすすめてきた低賃金・不安定雇用、増税と福祉切捨て政策が地域社会に深刻な貧困をもたらし、様々な人権問題を生み出していること、そうした人権問題を解決する基礎が国民の揺るがぬ生活基盤を確立することにあることを明確にし、市民・地域団体が共同で解決の方向を探究する契機となるように企画させていただきました。
 特に、軍事費を増やし、大企業を支援するためにすすめる消費税増税などの大増税政策がもたらす諸問題に焦点を絞り、長年にわたり日本経済の民主的改革を提唱して来られた池上先生に分析していただき、わかりやすくていねいに解決の展望を提起していただくことになりました。
 ぜひご参加とご協力を心からお願いします。
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憲法に明記されている日本国民の人権を地域で実現することを正面から考える本集会にご参加を

第4回地域人権シンポジウム実行委員会

委員長 本多 昭一(京都府立大学名誉教授)
















略歴・1933年 大阪市に生まれる。1956年 京都大学経済学部卒業。京都大学経済学部教授を経て、名誉教授。現在は「地域で文化人を育て、そのような文化人が社会を動かすようにしたい」と、『文化政策・まちづくり大学院』を設立し、その世話人代表を務めている。著書・「現代国家論」「民主主義日本の憲章」「文化経済学のすすめ」など多数。








亡国政治を許さない―大増税がもたらす貧困化は地域社会の崩壊を促進する。自殺・孤独死、犯罪は多発し、やさしさとぬくもりのある地域社会は消えてゆき、孤独と猜疑心が蔓延する。その中から軍国主義は完全復活し、日本は亡国に向う。
試されずみの経済学者―池上先生に、歴史的岐路に立つ日本経済を分析していただき、地域社会において人権の基礎となる「人間が人間として発達していく権利を守る」という立場から大増税に反対する理論と実践を提起していただきます。
  ぜひご参加下さい。
















日 時      2014年11月29日(土)    
午後一時より

場 所      あすてっぷ神戸

              JR神戸駅から歩いて10分。

内 容     シンポジウム

基調講演   池上 惇 京都大学名誉教授

                  全教神戸教職員組合代表

 報    告    兵庫県民主商工団体連合会代表
  
                地域人権連神戸人権交流協議会代表

 資料代    1000円




シンポ地図 (500x457) 





主 催・第4回地域人権シンポジウム実行委員会
後 援・特定非営利法人NPOまちづくり神戸

〒653-0011 神戸市長田区三番町2丁目6-4 (兵庫人権交流センター内 )
TEL(078)576-8287 FAX(078)576-4823 メールjinkenko@amber.plala.or.jp





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