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神戸新聞に部落差別解消法案について質問書を提出しました

神戸新聞記事~編集用~
日曜評論~編集用~


以下、質問書内容

「解放同盟」提灯でなく、貴紙の提灯で同和問題解決の道筋を照らしてください

 神戸新聞社・同論説委員室・三上喜美男 様

 貴紙の8月21日付の「日曜小論」・論説委員室三上喜美男名で「部落差別解消推進法」を取り上げ、「差別を許さない法案」と題しての記事に接して、私ども地域人権連神戸人権交流協議会は、「部落解放同盟」時代から50年間、部落差別をなくすために誠心誠意とりくんできたものとして誠に感慨深いものがあります。
 貴紙が部落問題を取り上げる場合、これまで「解放同盟」の側に立って報道し部落問題解決に混乱をもちこんできたことは百も承知の上ですが、そろそろ「旧同和地区」の現在の実態把握をはじめ、客観的事実に基づいた部落問題の現状についてしっかり学習されるよう望みます。
 以下記事のいくつかの点についてご質問させていただきますのでご回答いただければ幸いです。
① 「部落差別解消推進法」が「国や地方公共団体に教育や啓発、相談などの施策を講じるよう求める」としていますが、この点については、すでに「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(平成12年12月6日制定)によって同趣旨の内容で決められおり、あえて法律に明記する必要はないと考えますが、貴紙はどうお考えですか。
② 法案では国及び地方公共団体が「施策を講じる」よう求めていますが、「旧同和地区」には「旧同和地区住民」も「一般住民」も混住しています。「施策」を行うには対象地域を決めなくてはなりませんが、混住が進んでいる「旧同和地区」の対象地域の線引きをどうしていくのか貴紙及び三上氏に教えていただきたいと思います。
③ 部落差別の「実態調査を国と地方に促すなどある程度踏み込んだ内容だ」と評価していますが、現在の「旧同和地区」の実態を把握した上で書いているのでしようか。
 神戸の「旧同和地区」内には、民間のマンション、商業施設が相次いで進出し、一般地区の住民が個人住宅を建設するなど大きな様変わりを見せており、混住が進んでいます。こうした中での実態調査をすすめるのは困難だと思います。
 「あなたは部落の人ですか」と一人ひとり聞いて回るのでしょうか。これは新たな差別になるのではないですか。貴紙として実態調査をどんな方法でするのか。よい方法があれば教えてください。
④ 「差別的な言動がインターネットに書き込まれ拡散する」ことが即差別のきびしさととらえるのはいかがなものでしょう。「差別書き込み」の内容を分析すると、「解放同盟」の同和対策を利用した暴力利権あさり事件に触発されたもの。行き過ぎた同和対策・同和教育に対する憤懣が反映したものと考えられます。
 「解放同盟」がこれまでの愚行を深く反省し、国民に謝罪すると共に差別糾弾、利権あさりを完全に放棄すれば、こうした差別的言動はインターネットから消えていくと考えますが、貴紙及び三上氏はどうお考えですかお聞かせてください。
 私たち人権連は、部落差別がなくなった状態は一人も差別する人がいなくなることではなく、「部落問題に対する非科学的認識や偏見がその地域社会で受け入れられなくなること」が差別が基本的になくなった状態と考えています。神戸においては差別は基本的に解消していると考えています。
 貴紙及び三上氏は、部落差別が解消した状態をどのようにお考えなのか教えてください。
 最後の一人まで偏見を持った人をなくすためには「人権救済法」が必要だと考えます。
                                    2016年8月31日
                                地域人権連神戸人権交流協議会
                                     事務局長 内海 章
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