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消えゆく「部落民」―心のゴースト④​​​​ ネット規制―あなたの「差別と偏見」が国家支配に利用される

​​​​​​​​​​​​​​消えゆく「部落民」―心のゴースト④​​​​
 
 ​ネット規制―あなたの「差別と偏見」が国家支配に利用される​

 「ネット」を覗くと「差別語」が蔓延しているかのように感じますが、よく読むと日常生活における不平・不満を差別的言動に託して発散しているものが多いようにおもわれますね。しかも、ほとんどの書き込みは誰が書いたか、どのような目的で書いているのかわからないものばかりですね。 
 ただ言えることは「ネット差別」の担い手がネットが苦手な高齢者世代(この世代では比較的差別・偏見が残されている)ではなく、どちらかといえば若い世代(差別・被差別体験がほとんどない)であることです。
 ​ゆえに「ネット差別」は部落差別の実態や市民意識から大きく乖離し、ネットという清濁混交の黒い箱の中で発信される「『ブラックボックス』の中の差別」。いわば「ブラック差別」ともいうべきものです。​
 しかし、この「ブラック差別」を呼び水にして国と自治体は恐ろしい時代を現出させようとしています。それは、国や自治体が中国や北朝鮮のようにネット上の市民の意見を監視し、ヘイト差別、部落差別を口実に市民の疑問や意見をネットから削除する方向にうごきはじめていることです。
 内心の自由、表現の自由が「差別と偏見をなくす」という口実で浸食されはじめているようです。
 ​「ブラック差別」を書き込んでいる「差別者」の皆さん。あなたは「解放同盟」の同和対策と補助金継続・復活、部落差別解消推進法制定の口実にされ、いままた国民の思想統制に利用されつつありますよ。​








​ 全国の自治体でひろがるネット監視体制​​​
 
 インターネット上でのヘイトスピーチや部落差別を助長するような書き込みを防ぐために、兵庫県がネット掲示板などを監視するモニタリング事業を今年6月からはじめます。
 差別的な書き込みを発見した場合は、プロバイダー(接続業者)などに削除を要請するというもので、すでに尼崎市や姫路市が実施しています。
 ​兵庫県が監視対象とするのは、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりするような表現。関連するキーワードを専用システムで検索して、該当する書き込みが人権侵害にあたるかどうかチェックするというものです。​
 確かにブログの中には、意図的に「賤称語・蔑称語」「差別語」を使い、部落差別や民族差別を煽るような書き込みが存在していることは事実です。それが部落差別解消推進法成立(2016年12月)の根拠にされましたね。
 こうしたネットでの発信者をすべて特定し、削除を求めることは時間的にも経費的にも困難だといわれており、そこでプロバイダー(接続業者)に削除という方法をとらせるのです。
 この運用を担うのは兵庫県人権啓発協会です。大変心配ですね。





 ​​国や自治体のすすめるネット規制の問題点を整理する​​
 
 森友・加計問題を見てもわかるように国や自治体は反省しませんね。人権教育・啓発活動についても全く反省がありませんね。
 人権教育・啓発推進法(2000年11月)が成立して国と自治体を上げて教育・啓発を進めてきましたが、悪質な「ネット差別」が横行しているという理由で前記の部落差別解消推進法が制定されました。
 ​長い間、多額の税金を使い教育・啓発を展開しながら、部落差別が無くならない理由は何か? それは部落差別の現状認識の誤り、法律の問題点があるからです。それを全面的に反省しなければならないのにネット規制をするというのです。​​
​ 誠にあつかましい。そこで今回はネット規制に対する問題を提起させていただきます。​






​​①部落差別を助長したりするような表現とは何か?​​
「穢多・非人」「部落・部落民」という言葉を使用した書き込みがすべて差別になるとはかぎらない。さらに、このような「賤称語・蔑称語」といわれる「差別語」がすべて監視できるとは思えない。

②差別であるかないかを行政が判断するのは危険ではないか?​​
​ いまだに、「部落民」には結婚差別、就職差別、居住移転の自由が保障されていない、将来にわたり差別されるかもしれない、などという現状認識で被害者意識を植えつけるという「恐怖条件づけ」で人権・同和教育を継続している国や自治体に「部落差別」かどうかの判定はできない。​

​③「解放同盟」の意見や理論により差別表現であるかないかが判定される危険性がある?​​
 「解放同盟」いいなりの自治体においては、差別表現かどうかが「解放同盟」の意見に左右される可能性があり、法的にも社会的にも正当性のない同和対策の継続や、「解放同盟」の運動に対する補助金への支出など、批判されても当然なことが批判しにくくなる。また、確認・糾弾に対する批判、大阪の「飛鳥会事件」にみられるような利権あさりに対する正当な批判までもが「差別を助長する表現」として削除される可能性がある。

④部落問題解決のための自由な討論を委縮させ、より差別・偏見が潜在化するのではないか? ​​
​​ ネットには「私の彼氏が部落民だったらどうしょう」「先祖が部落民だったら....」というような書き込みがみられる。こうした誤った部落問題認識が多数存在しているのは、人権教育・啓発、誤った運動による「恐怖条件づけ」​によって心の中にうまれた「部落・部落民」というゴーストが原因であり、それを退治できない人たちの心の叫びでもあるようです。​​​
 その叫びを規制という方法で封ずることでは差別認識(脳の染み)を解消することはできませんね。それこそ潜在化させることになります。
 「解放同盟」による確認・糾弾、「言葉狩り」は部落問題の自由な討論を阻害しました。その結果、部落解放運動に対する反発や批判を多く生み出したことを考えれば、規制ではなく自由なネット討論で解決すべきであると考えます。

​⑤日本国憲法が保障する言論・表現の自由に対する規制になるのではないか?​​
​ 差別・偏見とそれに伴う人権侵害から市民をまもるという美名のもとに行われるネット規制はネット監視社会構築の先鞭となり、さらに、言論・表現の自由を規制する手段としても転用されていく危険性があるのです。 ​
 以上の諸点から、ネット規制を国や自治体が行うのは現時点においては時期尚早というべきであり、仮に規制を行う場合は、かつて議論のあった、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う国の独立機関である「人権委員会」を設置して行うべきであると考えます。

※1969年、大内兵衛が岩波書店の雑誌『世界』1969年3月号で「大学という特殊部落」という論文を発表。「解放同盟」から糾弾され、雑誌は回収され、大内氏は謝罪した。

※1973年にはフジテレビの番組「3時のあなた」で玉置宏が「芸能界は特殊部落」と発言し、番組内で謝罪訂正したが、部落解放同盟から糾弾され、玉置は同番組で再度謝罪した。この事件をきっかけにマスコミでは『言い換え集』が作成される。

※断筆宣言・1993年、筒井康隆の小説「無人警察」のてんかんに関する記述が差別的であるとの指摘を受け、角川書店が「無人警察」他数点の小説を作家の了解無く単行本から削除したことにより、筒井は「断筆宣言」を行った。1996年、自主規制を撤廃する旨の覚書を各出版社と交わし、断筆を解除した。







 ​国や自治体はネット規制をする前にネット討論に参加を​​

 私たち神戸人権交流協議会はブログを開設し、部落問題をはじめとする人権問題解決のために意見を発信しています。
 私たちは、ネットの差別的書き込みは「ブラック差別」と規定し、部落問題解決の障害となる同和対策の継続・復活に事実上加担するものとして批判しています。
 しかし、国や自治体は部落差別解消推進法の根拠となったネット上の「賤称語・蔑称語」「差別語」を使った書き込みに対して、​「部落問題に対する正しい理解を!」という通り一遍のキャンペーンを繰り返すだけで、書き込みの内容に踏み込んだ意見表明や批判は行っていません。もし、国やすべての自治体が一斉にネット上で「ブラック差別」に対して意見や批判を展開するようになったらどうなるか。恐らく「ブラック差別」は急速に鎮静化するはずです。​
 事実上「ブラック差別」を野放しにしておいて部落差別解消推進法を制定し、それを法的根拠にしてネット規制を進めるという筋書きが見えましたね。
 「ブラック差別」を発信している皆さんへ、ここはひとつ「ブラック差別」を休憩してネットでの表現の自由を守るために団結してネット規制に反対しませんか?​​​​​​​​


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