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​​​​​部落差別の深層へ ​―続「バリバラ」「かんさい熱視線」の部落問題特集​​​​​​​​ ​​たつの市民に分断を持ち込んだNHK​​の正体


​​​部落差別の深層へ
―続「バリバラ」「かんさい熱視線」の部落問題特集​
​​​​​​
たつの市民に分断を持ち込んだNHK​​の正体​​




​​映画『男はつらいよ-寅次郎夕焼け小焼け』​​
​JR本竜野駅に飾られていた。寅さんはたつの市のシンボルのようだ。この映画は1976年に公開されたシリーズ17作目。寅次郎は、ふらりと訪れたこのたつの市で「ぼたん」という名の美しく気っ風のいい芸者(太地喜和子)と出会い、連日宴席をともにし、親しくなる。そこからいつものように人情話が展開するのだ。人の価値を地位とか財産で判断しない寅さん。たつの市の街と自然と人情が織りなす風情が気持ちを和ませる映画だ。​​​

はじめに
 
 たつの市に行ってきました。
 NHKの「かんさい熱視線」の「部落差別はいま―たつの市実態調査から―」の報道が、美しい自然と詩情あふれた街のイメージを傷つけたようです。
 三木露風の「赤とんぼ」、映画『フ―テンの寅さん』が描いた美しい自然とやさしい人間たちの心はこの地を日本の故郷にしました。そして、醤油と皮革産業は汗水たらして働く健気な人間の物づくりへの情熱の尊さを揖保川の流れのように脈々と伝えてきました。
 この街を歩きながら、いつどこで発生しているかわからない部落差別幻想を持ち込み、分断を煽り、この街の風情を壊してはいけないと思った。恐らく市民のみなさんもそう思っているだろう。
 今回はマスメディアという権力を乱用して、同和対策継続・復活を進める「解放同盟」(同和推進派)の皆さんの主張を全面的に広報した「かんさい熱視線」の誠に浅はかな意図を明確にしていきます。
​​龍野城のたぬきと桜
隅櫓(すみやぐら)と満開の桜が青い空の下で映えていた。
龍野城は、鶏籠山のふもとにあり、霞城(かじょう)と呼ばれている。その領主の変遷は権力者の播州争奪戦の中でめまぐるしい。江戸時代に一度破却されたが、1672年に脇坂安政によって龍野城が再建された。この際山頂の城郭は放棄され、現在の地に陣屋形式の城郭がつくられた。現在の本丸御殿は1979年に再建されたものである。石垣は当時のままだが、御殿、武具櫓、隅櫓、埋門などが再建された。​​​​



​1、「かんさい熱視線」は都合の悪い附帯決議を無視した ​
 「かんさい熱視線」は部落差別解消推進法(2016年12月16日)の附帯決議には触れずに無視し、たつの市の人権条例、生活実態調査を持ちあげ全国に拡散しようとする意図が丸見えでした。
 当然ながら放送法の公平・中立の原則を逸脱しています。
 附帯決議とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のことで、法の趣旨を明瞭にするためのものです。
 そこで衆議院法務委員会、参議院法務委員会の両方で決議されているが、法の趣旨を明瞭に述べている参院の附帯決議を紹介させていただきます。

附帯決議の内容(参議院法務委員会附帯決議)​

 国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
1、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、​過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。​
​2、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。​
​3、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。​
 右決議する。


 誠に抽象的な文章なのでわかりにくいとは思いますが、この文章を読むと以下の疑問がわくと思います。

1で指摘されている「過去の民間運動団体」とはどの団体を指すのか?
2で指摘されている「教育および啓発により新たな差別を生む」とはどういうこと?
3で指摘されている「当該調査により新たな差別を生むことのないように留意しつつ」とは何か?


​2、その答えは政府地域改善対策協議会意見書(1986年8月6日)にある ​
​◯「意見書」は確認・糾弾は「部落問題を面倒にした」と指摘した​
 「同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因は、民間運動団体の行き過ぎた言動にある。民間運動団体の確認・糾弾という激しい行動形態が、国民に同和問題はこわい問題、面倒な問題であるとの意識を植え付け、同和問題に関する国民各層の批判や意見の公表を抑制してしまっている」(意見書抜粋)
​※1の答えは「解放同盟」となります。​

​◯「意見書」は差別意識を生む新たな要因を指摘した​
​ 「近代民主主義社会においては、因習的な差別意識は、本来、時の経過とともに薄れゆく性質のものである。実態面の改善や効果的啓発は、その過程を大幅に早めることに貢献する。しかし、 新しい要因による新たな意識は、その新しい要因が克服されなければ解消されることは困難である」として、「今日、差別意識の解消を阻害し、また、新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在していることが挙げられる」として次の指摘をしている(意見書抜粋)。 ​
 
第1、行政の主体性の欠如である。
第2、同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視である。
第3、えせ同和行為の横行である。
第4、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。

※2の答えは「解放同盟」の教育・啓発への介入、特に「解放学級」となります。​
※3の答えは4つの要因を生み出す「基礎」に悪用される市民意識調査・生活実態です。

◯以上、結論的にいえば、政府の「意見書」をまじめに読めば部落問題の解決を妨げているのは「解放同盟」になる。​

​​​​天才詩人・三木露風生家
竜野城の前にある。露風は1889(明治22)年、父・三木節次郎、母・かたの長男として生まれた。5歳の時に両親が離婚し、祖父の元に引き取られて育てられた。 

​早熟の天才であり、小中学生時代から詩や俳句・短歌を新聞や雑誌に寄稿していた。1905(明治38)年に17歳で処女詩集『夏姫』を、1909(明治42)年には20歳で代表作『廃園』を出版し、北原白秋とともに注目された。​​​​​​

​3、いつまでも終わらない同和対策を終わらせる法律​
 1969(昭和44)年に国会で成立した同和対策事業特別措置法は、当初は10年間の時限立法として開始しましたが、改正と延長、新規立法などが制定され、2002(平成14)年に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が費やされました。これに自治体の予算も加わりますから、総額は20兆円をこえるといわれています。 
 その後も、「解放同盟」(同和派)のいいなりの自治体の多い西日本の一部の自治体、九州ではほとんどの自治体で、独自に同和対策事業を行っています。その根拠は「部落差別が存在する限り、同和対策を」というものです。誰が書いているか、発信しているかわからないものが多い「ネット差別」は格好の根拠とされています。
 こうした経緯の中で「部落差別の解消の推進に関する法律」(2016年12月16日)ができました。その内容はおもに「第1条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化」に対応するものとし、同和対策の継続や復活を意図するものではありません。むしろ、附帯決議と一体的に理解すれば、「終わらない同和対策」を速やかに終わらせる法律なのです。

​​​三木露風の母・碧川かたは社会運動家だった​​​​​
露風は龍野中学校(現・兵庫県立龍野高等学校)で一年学んだ後、中退して上京。早稲田大学および慶應義塾大学で学んだ。 
1918(大正7)年頃から、鈴木三重吉の赤い鳥運動に参加し、童謡の作詞を手掛ける。1921(大正10)年には童謡集『真珠島』を出版した。本書に収録された童謡「赤とんぼ」は、山田耕筰によって作曲され、現代でも広く知られている。 
碧川 かたは明治2(1869年)年に鳥取県で生まれた。夫・節次郎の不貞が原因で離婚。自立を目指し東京帝国大学看護婦養成所に入所して、看護婦となる。その後、市川シズエらとともに婦人参政権運動に取り組むようになる。露風は母親を愛し、その運動を支援した。​​
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​4、なぜNHKは「解放同盟」の広報の役割を果たしのか​
 NHKに限らずマスメディアには「部落差別」の定義や、「部落差別」の解決された状態についての明確な展望を持っていません。そのうえに、「解放同盟」の「差別語狩り」に基づく、「確認・糾弾」の後遺症が深く刻まれているために、部落問題報道は「解放同盟」の情報や意見に頼らざるを得ないのです。「泣く子と地頭には勝てぬ」「長い物には巻かれよ」という日本のマスメディアの後進性の現れです。
 その結果、「かんさい熱視線」は部落差別解消推進法と一体のものである附帯決議を完全に無視しました。無視しなければ「解放同盟」の「新しい差別意識」を生む、行き過ぎた運動行為、同和対策に触れざるを得なくなるからです。
 今回の放送の目的は、「解放同盟」が全国の自治体に人権条例を制定させ、実態調査を行わせ、同和対策を復活させるための基本計画の策定を後押しすることでした。実際に番組でも、たつの市が今回の調査をもとに「計画案」を策定するために審議会を開催し、検討することが紹介されていました。
 さらに、番組ではわざわざ担当記者に人権条例を制定した全国の自治体が89(2020年7月時点)あると紹介し、「実際には調査や対策に乗り出している自治体は限られている」と、人権条例や実態調査を実施しないことがあたかも問題かのように指摘させました。
 「あんたらは『解放同盟』の広報官か!」


​​​うすくち龍野醤油資料館(登録有形文​化財)​
​​​​​​​入館料は10円。嘘ではない本当だ。
中には醤油づくりの工程、こうじむろ・桶・樽などの製造用具、歴史資料が展示されていて予想以上に見ごたえがあった。​
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龍野の醤油づくりは、天正15(1587)年にはじまったと伝えられ、有名な淡口(うすくち)醤油は300年前からはじまった。​​​​​
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​5、SNSを使えばマスメディアの偏向した部落問題報道は変えられる​
​ マスメディアは第4の権力といわれています。第4の権力とは、立法と行政、司法の三権に加えて、それらを監視する権力をもつマスコミや報道機関のことです。​
​ 第5の権力とは、立法・司法・行政、それに20世紀型のマスコミや報道機関(第4の権力)に加え、オンラインでつながることで世界80億人全員が握る新しい権力のことです。​
 森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長(元総理)は女性蔑視発言をSNSで世界中に拡散され、ツィッターなどによる猛抗議の広がる中、辞任に追い込まれました。個人がスマートホンやパソコンを通じて世界中の人々とネットワークで結ばれている社会の力を見せつけました。
 NHKは「NHKスペシャル―緊迫ミャンマー 市民たちのデジタル・レジスタンス」(4月4日)では在日ミャンマー人たちによるSNS上の投稿動画の徹底解析による軍による弾圧の実態を明るみにし、世界に発信している姿を放送しました。
​ 「かんさい熱視線」と同じテレビ局とは思えない。​
​ 第5の権力は確実に成長し、世界の政治や経済に大きな影響を与えつつあることは確かなようです。日本の菅内閣はスマートホンの使用料を安くして、国民すべてに持たせようとしていますが、その目的は国民の個人情報をデータ化し、政治、経済的利用をすすめることにあることは明白ですが、国民側からいえば自己の意見を世界に発信する手段を得ることになるのです。​
​ 部落差別を本当に無くしたいと考えているすべての国民のみなさん、試しに、NHKに「二度と『解放同盟』広報放送をやるな」とメールを送ってみませんか。​
  
  送り方は、まずNHKを検索―「ご意見・問い合わせ」―「NHKの番組について」―「メールフォーム」と続き、メールフォームが出れば書くだけです。
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​全国生産量の4割を占める皮革​​
駅中の皮革製品販売ショップに入ると、おしゃれで美しい革製品が並んでいる。
たつの市の皮革の歴史は古い。伝承によれば1600年前に大陸から伝えられたといわれている。この地に皮革製造が盛んになった背景は、揖保川水系林田川があったこと、近くの室津には港があり、北前船が入り、他地方から原皮が入り、加工したものを販売するのに便利な地であったからと言われている。ビニールや合成皮革が登場しても、すたれることなく、皮革製造技術と皮革製品は進化し続け、新しいデザインのもとに販路を広げているという。




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