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常識から考えてこれはおかしいよ特集 その3

これはおかしいよ3 行政に人の心が裁けますか?

 

●「○○は同和地区ですか?」というくだらない問い合わせ

 

 神戸市の行政関係者の話を聞くと、人権関係の窓口に「あそこは同和地区ですか?」「部落ですか?」という問い合わせが年に数回はあるという。当然ながら「そういう質問には答えられない」と回答するという。しかし、新聞報道によれば滋賀県下の自治体においてはこうした当然のことが行われていないらしい。

 内容は、滋賀県下の愛荘町役場に「○○は同和地区ですか?」という問い合わせが電話であったという。担当者が氏名と住所を聞くと「別の人の氏名と住所を語った」という。愛荘町は問い合わせた住民が東近江市の住民であることを突き止め、市に調査を依頼。市が調査したところ問い合わせた動機には「差別的意図はない」と回答したというものである。

 その調査に納得しない愛荘町と「解放同盟」が、問い合わせた住民の差別意識と市の対応を批判し、問題となり、さらに、東近江市の市長が「解放同盟」ベツタリの市長に代わってから、見解を180度転換させたため大問題となっているというものである。

こうした経過はともかくとして、この問題の本質を簡単にいえば、「○○地区は同和地区ですか?」という問い合わせが差別であるかどうか、行政はどのような基本的態度をとるべきかである。


●問い合わせに対して行政のとるべき態度は

 

当然ながら差別は実態概念であり、差別的意図は行為として現実のものになってはじめて差別・人権侵害が成立することはいうまでもないから、こうした質問や疑問が社会的に考えて降らない行為であることは明白であるが、問い合わせそのものだけでは差別とは言い難いことはいうまでもないが、行政の場合はこうした質問に対応する際には幾つかの配慮が必要になることはいうまでもない。


 その1は、「○○は同和地区ですか?」と尋ねられた○○地域に住む住民感情への配慮である。今日では部落差別は社会的に大きな問題とはなっていないとしても、差別の厳しい時代を知っている住民が依然としておられ、そうした問い合わせが現在でもあることを知れば落胆し、悲しい思いをすることがあるということである。


 その2は、差別意図があろうがなかろうが、「○○は同和地区ですか?」と尋ねる行為は、結婚、就職などの差別に繋がる行為であったという歴史的事実があり、将来は別として、人権教育・啓発推進という現在においては依然として行政関係者が強く警戒する行為であることはいうまでもない。


 その3は、行政という公的機関が、同和特別法や同和対策がない今日において、市民の「同和地区」を確認したいという要望や要求に対して対応する義務や権利があるかどうかである。行政的にいえば同和対策と共に同和地区は解消されるべきであり、本来ならば「同和地区はない」というべきであろう。また、仮に同和対策を継続していても前記の1と2を考慮するならばうかつに答えるべきでないことはいうまでもない。


 その4は、行政が「解放同盟」などの運動団体に「差別事象」を通報することである。差別意図があろうがなかろうが、差別行為があろうがなかろうが、中立であるべき行政が特定の運動目的・理論を持つ団体に差別の判定を委ねたり、差別問題を解決すると称して共に行動するというのは間違いである。


 その5は、当人に差別的意図はあるなしは別として、差別的行為を行っていない段階において市民を差別者扱いし、内心に踏み込んだ調査をするのは一種の人権侵害であり、行政であろうが運動団体であろうが決して許されるべきことではない。

 以上の諸点を考察すると、「○○は同和地区ですか?」という問い合わせに対する行政の正しい態度は「その件については一切お答えできません」と回答することがベストである。

 その態度を継続すれば、行政に問い合わせても何も答えてもらえない、分からないということが社会的に定着していけば、いずれ問い合わせは無くなるであろう。

中には、「善意で同和地区であるかを問い合わせする場合があるのでは?例えば、学者・研究者が実態調査する場合のように…。」などという意見を聞くことがあるが、こうしたケースは現実的にはほとんどありえない。そもそも常識のある学者・研究者の方々が自らの名前も住所も調査意図も語らず「○○は同和地区ですか?」などと尋ねてくることはまず無いであろう。神戸だけのことかもしれないが、そんな体験はないし、そんな話しがあったということも一度も聞いたことがない。


●税金を使った「差別ごっこ」ではないか

 

こうした立場からいえば、愛荘町の問い合わせに対する対応はすべてにおいて誤りである。また、愛荘町の強い要請があったとしても東近江市が電話の主の調査をし、内心に踏み込み「差別的意図」があったかどうかを判定するのも行過ぎた行為であろう。さらに、問題なのは新市長と結びついて「解放同盟」が主導し、差別事件に仕立て上げようとしていることである。誠に東近江市の市民の皆さんはお気の毒である。新市長と「解放同盟」は税金を使って「差別ごっこ」をしているのである。 

 問い合わせという行為は、やみくもに同和対策を継続し、一方的に同和啓発・教育を継続してきた結果、現実には差別事象がほとんど派生しなくなっているのに、差別は依然として多発していると思い込むことにより生まれる同和地区への「新しい異質感」が作り出した結果であり、「旧同和地区関係者」にとっては不愉快なことであっても問い合わせそのものがすべて「旧同和地区」「旧同和地区住民」に対する差別行為に直接つながるというものではない。

さらに言えば、問い合わせで市政や町政が混乱するなどというのは「解放同盟」の悪影響を受け、「解放同盟」を異常に恐れている自治体がかかるハシカのようなものであり、行政の主体性の欠如が原因である。

主体性の欠如の背景には、部落問題を最終的に解決する道筋が見えず、「解放同盟」路線に追随することで行政責任を回避するという安易さと無責任さの表れであり、部落問題の解決にとっては最も有害といえる姿勢である。こうした病根を治療するのは市民の批判しかない。しっかりと行政としての主体性を確立させ、「○○は同和地区ですか?」などという一部市民による降らない問い合わせが自治体の「重大な人権問題」にならないように基本的態度を明確にさせることが大切であろう。
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