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ことわざで考える-部落差別の解消の推進に関する法律 「人権条例」は自治体の発行する「同和補助金の誓約書」

​​ことわざで考える-部落差別の解消の推進に関する法律
​​​「人権条例」は自治体の発行する「同和補助金の誓約書」​
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​​◯この法律はいずれ同和対策完全廃止法に化ける​​​

 ほとんどの日本国民の皆さんは部落差別をなくしたいと考えています。そうした願いをこめて宣言法である「部落差別の解消の推進に関する法律」(「推進法」・2016年12月)が成立して3年あまりが経ちました。
 「解放同盟」(同和派)の影響力が強いため、依然として同和対策や同和教育(「解放教育」)を進めている自治体などでは、その永続化を担保するために「推進法」を根拠に「人権条例」制定運動がすすめられていますが、果たしてそれは「推進法」の本来の目的に沿うものなのか?本当に部落問題の解決につながるものなのか?今回は諺(ことわざ)を使い、改めて検証してみましょう。
※「解放同盟」(同和派)とは、神戸の「解放同盟」の皆さんのように、一般対策のもとで市民と共同して自治・まちづくり運動を進める「解放同盟」組織が全国的にも広がっているそうです。そうした組織とは違い同和依存で運動しているという意味で使用しています。

1、「推進法」の本当の狙いは―
「見かけばかりの空大名」
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               (外見は立派だけど中身がない)​​
 「部落差別はある」と言いながら、「推進法」には部落差別とは何かを定義した条文がありません。「部落差別はダメだ!」といいながら「部落差別とは何か?」がわからないというのは、信号機がないのに「赤は危険!」と教えるのと同じようなもので、大壮な名称をつけている法律のわりには中身がありません。
 この法律は、かつてのような実態的な部落差別(結婚、就職、居住移転)を解消するものではなく、「ネット差別」という、現実の共同社会とは断絶し、匿名性の高い(運動関係者がなりすまし発信もできる)、発信根拠、動機が不明な「曖昧な差別」を根拠としてつくられたものですから、この法律の掲げる部落差別にはほとんど意味がありません。
​ まさに​​「見かけばかりの空大名」​​ともいうべき法律なのです。​
 しかし、同和特別法が終結してから全国のまともな自治体では同和対策の終結がすすめられ、「解放同盟」(同和派)とその関係団体(人権・同和教育研究協議会など)が衰退していくなかで、「部落差別解消」を掲げる「恒久法」が制定されたことは、いかに中身がないにしても、そうした関係団体を「活気」づける契機になっていることは間違いないようです。

2、「推進法」と「附帯決議」は一体のもの―​
「盾の両面を見よ」
(一面だけを見ず、表裏ともによく観察せよ)​​​
 では本当に「解放同盟」(同和派)を「活気」づけるような法律なのでしょうか? 
 「推進法」には鋭い刃が仕込まれていることを知っておかなければなりません。それは施策を教育・啓発のための相談、教育啓発、実態調査の3つに限定することにより、かつてのような同和対策の継続と復活に歯止めをかけていることです。この刃が振るわれはじめると部落解放運動をめぐる状況は一変することになるはずです。
 「推進法」には衆議院と参議院法務委員会附帯決議があります。この「附帯決議」は判例や過去の審議会文書を踏まえていることは明白です。その内容は「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因」「当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意」「その内容、手法等に配慮」など、これまでの判例や特別対策当時の審議会意見具申、政府文書にもとづいています。
 あのだめな文科省でさえ、「推進法」と「附帯決議」は一体のものであるという「法及び附帯決議」の周知を通知し、附帯決議を省略せずに法の趣旨は正しく理解するように指導しています。
 まさに「盾の両面を見よ」です。

3、同和対策の基本原則を理解しておこう―​「ひとつ間違えば一里も狂う」(わずかな失敗でも、それが原因で大きな間違いになる)​
 「推進法」を理解する上で重要なので、これまでの同和特別法の基本的性格や判例、当時の審議会意見具申、政府文書が明確にしている基本原則は次の通りなので、よく理解しておきましょう。

①同和特別法(時限法)は事業推進のために「対象地域」「同和地区」を特定しましたが、法の終結により解消されています。また、日本国憲法および一般法規に照らしても「対象地域」「同和地区」を特定する法的根拠は存在していません。
②同じ日本人を区別するような施策は日本国憲法および社会的道義に照らして絶対あってはなりません。
③同和特別法が終結した時点において自治体の行う「対象地域」「同和地区」などを対象とする同和対策は経過措置は別として、すべて違法となります。
当然ながら区別するような行政施策は立案どころか実施することも違法となります。
 以上の原則を理解していれば実態調査などは到底できるはずありません。強行すれば自治・コミュニティの破壊どころか日本国民の分断につながります。もはや犯罪行為です。
​ まさに「ひとつ間違えば一里も狂う」ことになります。​

4、「推進法」が禁止していることは―​
​「仏の顔も三度」​

       (いかに柔和な人も無礼が重なれば怒る)​​
 法的根拠が無いにもかかわらず、全国的に見ると同和対策(個人施策、運動団体への補助金・委託事業、同和教育)などを継続している「違法同和自治体」が数多く存在しています。これらの自治体は前記の同和対策の基本原則を理解していないか、無視しているかのどちらかです。
 「推進法」をよく議論し、理解され、自らの「違法行為」を深く反省されたうえで、早期に同和対策を終結することをおすすめします。
 自治体に対して「推進法」が厳しく戒めていることは以下の通りです。
①自治体は法的・社会的根拠が存在していない同和対策の継続および復活をしてはならない。
②自治体は「確認・糾弾」などの行き過ぎた言動等が部落差別の解消を阻害する要因であることを認識し、行政の主体性を確立しなければならない。
③自治体は「解放同盟」(同和派)の非科学的な理論に追随する教育・啓発を進めてはならない。
 当然ながら、この「推進法」は自治体の手足を縛るためだけでなく、「解放同盟」(同和派)の行き過ぎた運動行為やそれに追随する議会議員の態度をも否定しているものと理解すべきです。
 いつまでも違法かつ社会的道義に反する同和対策を継続していると、国民の大きな怒りをかうことになります。
​ まさに「仏の顔も三度」です。​
※詳しくは本ブログ『​新法と部落問題-神戸市の同和対策終結の教訓から​』(2017・4・28)をお読みください。

5、同和補助金・委託事業費に依存する部落解放運動―「人のふんどしで相撲をとる」​(他人を利用して自分の利益にしてしまうこと)​
 同和対策は部落解放運動団体(「解放団体」)を支えてきました。なぜなら、もともと部落解放運動は差別事象に対応する「一揆主義的傾向」の強い運動であり、政党や宗教団体、労働組合のような組織性と自主財政力のある組織ではありませんでした。
 同和特別法が制定され、自治体は同和対策を円滑に推進するための地域の協力団体として「解放団体」に運動補助金や委託事業費を支出しました。そうした財政支援を基礎に「解放団体」は専従体制を確立し、組織を肥大化させてきたという経過があります。勿論、中には自主財政で運動をしている組織もありましたが、それは極めて少ないようです。 
 財政的にいえば、まさに「人のふんどしで相撲をとる」のような状態にあったのです。
 同和特別法終結以後は、
①同和対策の終結が全国的に進み、法的対象とされていた「同和地区」「同和地区住民」が消滅するとともに、その基礎となっていた「部落民」「被差別者」という「身分的連帯」が急速に希薄化している。
②同和対策推進協力金である補助金や委託事業費の削減や打ち切りが進む中、専従体制が維持できなくなり、組織の解散・衰退が進んでいる。
③同和対策で獲得した「部落差別判定者」としての「権威」や「社会的地位」が瓦解しはじめ、「解放団体」の社会的価値が急速に低下している。
 ​こうした中での「推進法」はまさに天から垂れ下がってきた金色に輝くクモの糸のようなものなのです。​



◯「人権条例」制定運動は「解放同盟」(同和派)の便乗商法のようなもの​​​​

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1、「人権条例」は必要なし―「笛吹けど踊らず」
       ​
(いかにおだてても人が応じないこと)​​​​​
 「人権条例」制定運動は「解放同盟」(同和派)の強い福岡、大分などの九州地方を中心に広がりを見せているようですが、全国的には「笛吹けども踊らず」という状況のようです。
 その背景には次のような状態が生まれているからです。
①同和特別法(33年間)に基づき、国費を約15兆円も費やした同和対策が人権擁護施策推進法(1997年3月末)をもって終結し、それ以後、同和対策を完全に終結する自治体が広がっているため、そうした自治体では「人権条例」制定が受け入れがたい状態にあること。
②すべての自治体が人権教育・啓発推進法(2000年12月)に基づき、人権教育・啓発基本計画を策定し、教育・啓発を推進しているため、新法の根幹である相談・教育啓発計画を新たに策定する必要がないこと。
③法的に「対象地域」「同和地区」や「部落」「部落民」が完全に否定されているために、日本国民を分断する実態調査の実施が不可能なこと。
​​ 以上のように「人権条例」の制定運動が「​笛吹けど踊らず​」になるのは当然なのです。​​

​​​​2、「人権条例」は積立するものではない​​「​屋上屋を架す」            ​​​​(いくらしても効果はないこと)​​​
 今回「人権条例」を制定した自治体を見ると、かつて「解放同盟」(同和派)主導で進められた「部落差別撤廃条例」(1994年前後)を制定した自治体とほぼ重なります。さらに、その後も多くの自治体では「人権尊重のまちづくり条例」などが制定され、条例文に「部落差別」という文言があるかどうかは別として、ひとつの自治体に同趣旨の「人権条例」が重なり合うという状態になっています。
 こうした自治体における「人権条例」制定運動の目的は次の通りです。
①「解放同盟」(同和派)が唯一の「部落差別判定者」であることを行政に認定させ、社会的権威・地位を保全すること。
②唯一の「部落差別判定者」であることを行政に認定させることにより、引き続き同和補助金・委託事業費、人権・同和教育推進関連経費の継続的支出を担保すること。
③自治体との癒着を維持し、運動と組織の永久化をはかること。
​​ 以上のように「人権条例」は​「屋上屋を架す」​​だけで、部落差別の解消とは全く無縁のものですが、「解放同盟」(同和派)にとっては命の綱であることを理解しておきましょう。​​

​​​​​​​3、自治体及び議員の皆様へ―「結構、結構はあほうのうち」      (自分の意見をもたず、従順なのはあほうと同じ)​
 「人権条例」が重なり合う状態にある自治体は「解放同盟」(同和派)の言いなり自治体がほとんどです。こうした自治体に対してあえて厳しい意見を言わせていただくことにします。
①法的に「対象地域」「同和地区」や「部落」「部落民」も存在しない、部落差別も生起していないのに、誰が書いて発信しているかわからない「ネット差別」を根拠として「人権条例」をつくるということに矛盾を感じないというのは無責任の極みである。
②部落差別の解消には無駄で効果がないことと知りながら、「人権条例」を制定しておけば、「解放同盟」(同和派)と「もめなくてすむ」と考えているとしたら、それは面従腹背という卑劣な態度で、「解放同盟」(同和派)を侮蔑していることになる。
③本気で部落差別をなくす為に努力してきた自治体は、部落差別の定義、部落問題解決の方法、現状を正確に把握していますから、運動団体のいいなりに「人権条例」は作ることはありません。「部落差別」の解消に役に立たない要求は拒否し、反対すべきである。
​ 主体性のない態度は「結構、結構はあほうのうち」というもので、いずれ当該自治体だけでなく、そこに住む住民たちもそう思われるようになるかもしれませんから気を付けてください。​

​​​​4、住民はもう意図を見抜いている―「杖を挙げて犬を呼ぶ​​    (害する意図があれば人はよりつかないこと)​
 前記の九州地方では「解放同盟」(同和派)がのさばっているようですね。福岡県の飯塚市では「解放同盟」に人件費を中心に毎年4億2千万円も補助したり、「解放同盟」の設立した「NPO人権ネットいいづか」にはのべ4億5000万円の人権啓発事業委託をおこなっているそうです。こうした状況は程度の差はあれ、九州全域の自治体にみられる状況のようで、まさに「同和は金づる」。「人権条例」は自治体の発行する「補助金の誓約書」のようなものなのです。
 「人権条例」の背後には「解放同盟」(同和派)がその利権を維持していくために地位を保全しようとする意図があることは明白です。こうした意図が見え見えになってくれば、当該住民は部落解放運動だけでなく人権教育・啓発に対しても拒否意識を持つことになります。
​ こんな「人権条例」は「部落差別」解消どころか信用もされない「杖を挙げて犬を呼ぶ」代物になるのです。​

​​​​5、もうおしまいだ―「鳥のまさに死せんとするその鳴くや哀し」​​        (終わる時は騒がしいが悲しいということ)​
 国の同和特別法が終結して以後、多くの場合「人権条例」は「同和は金づる」「人権条例」は自治体の発行する「補助金の誓約書」のようなものになっているようです。しかし、どう考えても「推進法」のような部落差別に関する法律はこれが最後。よって「解放同盟」(同和派)の「人権条例」制定運動も最後になりそうです。それゆえに必死で運動を進めているようです。
​ まさに「鳥のまさに死せんとするその鳴くや哀し」という状況にあたるといえます。​
 



​​​◯「推進法」を根拠に同和対策の完全終結を​​​

1、「ネット差別」を放置するな―​​「根がなくとも花は咲く」​​​
         (事実無根のことでも一時は話題になる)​​
 「推進法」制定の根拠となったのは「ネット部落差別」です。部落差別に関する書き込みについては部落問題の基本的性格に関する基礎知識と社会的常識さえあれば影響を受ける人はほとんどいないものと考えますが、新型コロナウイルスのデマのように放置すれば一時的にせよ混乱を招く危険性がありますので、絶えず正しい情報を発信することを怠ってはいけません。
 「推進法」制定の主な契機となった「ネット部落差別」の書き込みをよく読んでみると、「部落問題」に対する無知蒙昧から生まれる「古典的偏見」が原因というより、格差社会における疎外感・孤立感・人間不信と、「解放同盟」(同和派)の運動行為、特権的な同和対策に対する怒りや不満が結合して発信されているものが多いようです。
 「地名総鑑」をネットにアップして「してやったり」とほくそ笑んでいる人間を想像すると腹が立つというより気分が悪くなります。やがてこうした記事は、他の「ヘイト・スピーチ」と一まとめにされ、言論・表現の自由から逸脱した社会犯罪として、権力の取り締まりの対象になるのではないかと危惧せざるをえません。実際に自治体によるプロバイダ事業者への削除要請は増加し、警察庁のサイバー犯罪対策課への取り締まり要請も増加しているそうです。
​ 「推進法」では無理となれば、「ネット社会」が「ネット差別」を根拠に国家権力により規制されることになるでしょう。私たちは「ネット社会」の言論・表現の自由を守るためには、自治体に「差別書き込み」の削除を求めることよりも、正しい知識・情報の発信をすすめ、デマや誤りが受け入れられない状況をつくることが大切であると考えます。

2、附帯決議の完全実施こそ近道―「将を射んとするものはまず馬を射よ」(ものごとをなすにあたっては、まず根本に注目せよ)​
 「推進法」は法的に「部落差別」「部落民」の規定がないという致命的欠陥があることは明白ですが、同時に「人権条例」を制定すべき根拠もありません。むしろ附帯決議と一体的に理解すれば「人権条例」の制定などはありえず、むしろ「推進法」を「部落差別」の実態と合わせて正しく理解すれば「解放同盟」(同和派)を温存する同和対策を廃止することに重点が置かれていることは明白です。
 「人権条例」制定反対運動は大切ですが、それ自身は本丸をせめ落とす運動ではありません。「推進法」の本旨を国民に訴え、「解放同盟」(同和派)と自治体の癒着による違法な同和対策を終結させることが緊急の課題です。そのためには自治体の同和関連施策を附帯決議に基づき精査し、当該自治体の住民に暴露し、全住民的議論を巻き起こすことです。

​​​※この世のもので最も公平に配分されているのは良識である。​​
                ​(デカルト『方法序説』)​

3、「部落タブー」は無責任だ―「傍観するものはつまびらかなり」​​(利害の外にいるもののほうがものごとの道理がよくわかるはず)​
​ 「違法同和自治体」の住民は「推進法」の指摘する違法な同和対策の実態についてはほとんど知りません。その背景には日本のマスコミおよび一部の学者・研究者の中に「部落」「解放同盟」をタブー(触れてはならないこと)にする傾向が強く存在し、正しい報道や批判がなされてないことにも原因があります。​
 タブーの根源には、それを破ると不利益を被る、危害を加えられるなど、「こわい目に」に合うという恐怖心が存在します。暴力的「確認・糾弾」は別として、民主社会においては部落差別に限らず差別的言動が強い抗議や批判を受けることは当然のことであり、それを「こわい」と感じるのは自分の内心に贖罪感があるからで、本当は「部落」が「こわい」のではなく自分の持っている偏見が「こわい」のです。この「こわい」という言葉は、かつてのようなストレートな侮蔑語に取って代わる隠語というべきもので「部落民」を排除する言葉だといえます。
 日本の人口比からいえば「部落民」は0.75%(892,751人・1993年政府調査)にすぎず極めて少数。日常的に「部落民」と接触する機会は少ないはず、直接的に「こわい」という体験をした人は少ないはず、さらに、その「部落民」も日本国民の無知蒙昧な偏見が解消される中で消えつつあります。
​ 「こわい」という認識は実体験よりも伝承によって盛られ、現実から切り離され異常にイメージ化(ゴースト)されて流布されてきたものです。「ネット」に掲載されている今は存在しない劣悪な「部落」の写真などはその典型です。そして、このタブーは「解放同盟」(同和派)に対する批判を抑制する防波堤の役割も果たしていることも理解しておく必要があります。​
 いつまでも機械的にタブーとして発信をつづけるマスコミおよび一部の学者・研究者たちの役割は誠に失礼ながら百害あって一利なしの存在となっていますので反省を。
 国民として同和対策の現状を調査し、その内容をSNSで公開し、国民の問題として知ることはなんら問題ではありません。自らの納付した税金の使い道をチェックし、SNSに公開し、必要な改善を求めることは当然のことです。
 ​知る。伝えることが現実を変えるのです。​

※隠語(いんご、Jargon)とは、ある特定の専門家や仲間内だけで通じる言葉や言い回しや専門用語のこと。外部に秘密がもれないようにしたり、仲間意識を高めたりするために使われる。(『ウィキペディア(Wikipedia)』)

※詳しくは本ブログ『消えゆく部落民―心のゴースト③』(2016・1・30)をお読みください。​

​​4、最後に​​
 以上のように「推進法」の本質は「同和対策終結推進法」ですが、一部には「推進法」を「部落差別永久化・固定化法」という主張があるようです。これは「推進法」を根拠にして同和対策を国民的運動で廃止するという運動に水を指すことになりますから、そろそろやめるべきであると考えます。 
 法文の中に「部落差別」という文言があるために、それを契機にして「人権条例」制定運動が起こっているとしても、それは「解放同盟」(同和派)の解釈であり、部落差別を「永久化・固定化」とは質を異にするするものです。
 本来、部落差別は実態概念であり、差別事象が発生してはじめて差別となりますから、「推進法」によって部落差別が復活する、多発するという主張するためには根拠が必要です。
 現代における部落差別は封建社会の身分イデオロギーの残滓から派生したものです。人民の民主主義運動の発展と日本国憲法に基づく基本的人権を基調とする民主社会が定着するとともに、封建的な社会関係・身分イデオロギーが解消する中で、実態的にも消滅していくものなのです。
​ 認識論からいえば、部落差別は「部落」に対する無知蒙昧な非科学的認識が科学的認識に置き換わることにより解消してきたものであり、一旦獲得した科学的認識は「部落差別」という文言があるだけでは基本的に「ひっくり返る」ことはないということです。このことは「意識は意識された存在以外のなにものかでありうるためしはなく、そして人間たちの存在とは彼らの現実的生活過程のことである」(カール・マルクス『フォイエルバッハ序論』大月書店)が指摘しているとおりであり、現代の心理学や脳科学の到達点から見てもこの見解は正しい認識なのです。ましてや、法律の目的は「部落差別の解消」であり、附帯決議まである以上、そうした主張には説得力がありません。​
 また、運動論的な観点からいえば、「推進法」が「部落差別」を「永久化・固定化」するというならば、「人権条例」よりも部落問題の解決には決定的な障害となり、「推進法」廃止運動を主たる運動目的に掲げてたたかわなければならなくなります。そうした運動が国民的支持がえられるかどうか冷静に考えて見る必要があります。
※詳しくは本ブログ『残念ながら「部落差別解消推進法」は成立してしまいました』(2017・2・2)の参照を。

※参考文献 『ことわざ名言事典』創元社編
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